コストライフの防災ブログ改め「新しい生活様式(New Life Style)」ブログ

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#445 電通の在宅手当は計8万円…リモートワーク支援金の充実度

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通勤ラッシュも緩和されるか…

「8月1日時点で在籍する全社員に一律6万円の『リモートワーク支援一時金』が支給されています。4月にも2万円の補助が出ていますから、在宅手当は合計8万円です」

 と言うのは、在宅勤務を行っている電通の中堅社員だ。同社では正社員のほかに契約社員、嘱託、シニア、事務スタッフが一時金の対象となる。

 

 新型コロナウイルスの感染拡大で、政府は再び経済界や企業にテレワーク率7割を要請している。社員のテレワーク環境を整備するため、従業員に支援金を出す企業が増えてきている。

 富士通は月額5000円の「スマートワーキング手当」を支給しているが、電通の「リモートワーク支援一時金」など、企業の対応に大きな開きが見られる。

 政府と二人三脚で働き方改革を進める経団連会長の日立製作所は、1999年に在宅勤務を制度化してきたが、この6月から全従業員に対し、月額3000円の「在宅勤務感染対策補助手当」を支給。さらに、カフェテリアプラン制度で在宅勤務のための情報機器(モニター、Wi―Fiルーターなど)、机、イスなど備品購入費用を補助している。

 

 在宅勤務が実施しやすいIT企業は、ヤフーがオフィス手当、通信補助で最大月額7000円を支給、ミクシィは特別賞与5万円を支給、ドワンゴは月額2万円などだ。

 一方、現在、全社員の6割近くが在宅勤務というトヨタ自動車は、在宅勤務で一時金や手当の支援はない。代わりに在宅勤務に必要なパソコン、携帯電話、充電装置などの機器は、すべて会社負担で整えられる。

 

通勤手当を見直す企業も

 企業の在宅勤務が広がる中、企業は手当の原資をどこから捻出するのか。実は在宅勤務の導入で、従来の通勤手当を停止した企業が増えているのだ。

 7月から在宅勤務をスタートしている富士通通勤手当を取りやめ、会社に行くための交通費は自腹で立て替えるシステムに切り替えた。

 

「会社に行く必要があるときは申請書を出して立て替え精算しますが、会社に行くことはほとんどないので立替金が出てくるまで時間がかかる。面倒だから申請しない社員が多いですよ」(同社幹部社員)

 電通は従来通り支給しているが、トヨタ自動車は「現在、通勤手当は出ていますが、会社は今後の通勤手当の支給について他社の動向を見ているようです」(同社の社員)。

 

 流通科学大学の長田貴仁特任教授が言う。

「多くの企業がコロナの影響で業績が悪化する中、在宅勤務に切り替え一時金を支給してはコストアップでさらに経営は苦しくなる。そこでコロナに便乗して通勤手当をカットし一時金の原資にしているんです。在宅勤務を恒久的に続けることで、通勤手当を永久にカットできますからね」

 通勤手当は非課税だが、在宅勤務手当は課税対象となる。会社はコスト削減、社員の負担は増加することになるのだ。