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#421 GoToキャンセル料、政府が補償へ 批判受け方針転換 旅行会社や宿泊施設対象

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今月10-16日に予約 GoTo補償へ

 政府は22日から始める旅行需要喚起策「Go Toトラベル」事業について、東京都内への旅行や都在住者の旅行を対象外としたことで生じた予約のキャンセル料を補償する方針を固めた。当初は補償を否定していたが、与党や世論の批判を受けて方針転換した。個人ではなく旅行会社や宿泊施設などへの補償を検討している。赤羽一嘉国土交通相が21日にも具体的な対応を発表する。

 

 菅義偉官房長官20日の記者会見で、キャンセル料について「会社ごとにさまざまな形態がある。実態を把握した上で、業者への働きかけや利用者への対応などを早急に行いたい」と述べ、政府として対応する考えを示した。

 

 政府高官は「政府の方針転換で影響が出た部分については、何らかの対応を考えるべきだ」と指摘。「政府が実施日を発表した日と、東京を除外した日との間にどのくらい予約があったのかを調べている。その間に迷惑をかけたから、そこは最優先だ」と説明した。22日からの事業開始を発表した10日から、東京除外を決めた16日までの間にあった予約を対象とするとみられる。旅行会社やホテルなどの宿泊施設には利用者にキャンセル料を請求しないよう求め、損失分を政府が補塡(ほてん)することなどを検討している。

 

 国内旅行代金の最大35%(9月以降は最大50%)を補助する同事業を巡っては、東京都を中心に新型コロナウイルスの感染が再拡大していることを踏まえ、政府は16日になって東京都内への旅行や東京都在住者の旅行を当面除外することを決定。菅氏は翌17日の会見では、東京除外によって生じるキャンセル料について、「特別の対応を行わない」と明言し、赤羽氏も補償は「考えていない」と述べていた。

 

 しかし、事業開始を見込んで既に旅行を予約した人も多くいるとみられ、与党内からも「政府の方針変更によってキャンセル料が発生する。これについては考えていかないといけない」(公明党石田祝稔政調会長)など、政府が補償すべきだとの声が上がっていた。