コストライフの防災ブログ改め「新しい生活様式(New Life Style)」ブログ

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#282 「政府の広報が下手すぎ」 自民内からも次の新型コロナ対策求める声

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この国を守り抜くことができるのだろうか?=写真は第48回衆議院選挙にて

 経済対策を巡っては、与党内にも「規模の割にインパクトが薄い」「制度が複雑で分かりにくい」といった不満が渦巻き、13日の自民党役員会では「政府の広報が下手すぎて、中身がしっかり伝わっていない」と苦言を呈する発言も出た。「次の対策」を求める声が早くも上がっている。

 

 自民党稲田朋美幹事長代行は9日に安倍晋三首相と首相官邸で面会し、党内の議員連盟「女性議員飛躍の会」がまとめた提言を手渡した。1世帯30万円の現金給付に関し「不公平感が出ないように」と共働き世帯や別居中の女性などへの配慮を要求。稲田氏は面会後、記者団に「一律給付をこれからやるなら、マイナンバーカードの普及策とセットにすべきだ」と次の経済対策を見据えた発言もした。

 事業規模で過去最大級の108兆円の経済対策に関しても、「有権者は自分たちがどんな支援を受けられるかに関心があるのであって、規模感なんて気にしていない」(自民中堅)との声が漏れる。今回は当初、「一律の現金給付」が模索されただけに、給付対象の限定やわかりにくい要件への落胆は大きい。

 東京都の小池百合子知事が営業自粛に協力した中小企業に50万~100万円の「協力金」を支払う方針を示したことへの焦りも大きい。自民の閣僚経験者は「政府も雇用調整助成金拡充などの事業者対策はかなり打っているが、『協力金』は分かりやすい」と漏らす。

 補正予算案の国会審議すら始まらないうちに追加対策の議論に移ってしまうと、野党から補正の組み替えを求められかねない。このため与党内で追加対策を求める声は抑制的だが、既に追加対策ありきの「頭の体操」(自民中堅)が始まっている。