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#255 10日で方針転換…コロナ対応で国と都の調整が難航するワケ

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緊急事態宣言発令予定を受け、会見をおこなった小池百合子都知事

「東京にとって2週間は確認のための時間としてはちょっときつい。スピード感を持って対処していかなければならない」(東京都の小池知事)

 新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を受け、東京都が10日にも公表を目指している休業要請の対象業種や施設。都は、ホームセンターや理髪店などを休業要請の対象業種を広げたい考えを示しているが、国は範囲を限定するべきと慎重姿勢を崩しておらず、両者の調整が続いている。


 東京五輪の延期が決まった途端、マスク姿で新型コロナウイルス対策に乗り出し、会見で「ロックダウン」(都市封鎖)などと言い出した小池知事に対しては、「都知事選を見据えたスタンドプレー」との見方も出ているものの、国が主張する「確認のために2週間」というのもワケが分からない。欧米諸国の感染拡大状況を見ていれば、たった数日で状況はガラリと変わるのだ。「2週間の様子見」というのであれば、一体、何のために慌てて「緊急事態宣言」を発令したのか。
 
 政府内からは「小池知事が独断で突っ走り過ぎている」との声も漏れているが、調整が難航している理由のひとつは国の突然の方針転換がある。

 
■突然の方針転換で混乱
 国の「新型コロナウイルス感染症対策本部」が公表している基本的対処方針を見ると、3月28日付で公表された文書には「まん延防止」として、<都道府県は、まん延防止策として、クラスター対策及び接触機会の低減を、地域での感染状況を踏まえて、的確に打ち出す>とある。

 ところが、4月7日公表の改正文書では<特定都道府県(緊急事態宣言の対象区域に属する都道府県)は、まん延の防止に関する措置として、まずは(略)外出の自粛等について協力の要請を行うものとする(略)その上で、都道府県による施設の使用制限の要請を行い特定都道府県による施設の使用制限の要請、指導等を行うにあたっては、特定都道府県は、国に協議の上、必要に応じ専門家の意見も聞きつつ、外出の自粛等の協力の要請の効果を見極めた上で行うものとする>とあるのだ。
 
 わずか10日間で、<都道府県は>から<都道府県は、国に協議の上>に変わってしまったのだから、都側が混乱するのも無理はないだろう。

 突然の方針転換の理由は何か。国に問うと「緊急事態宣言が出たため、(都も)国と連絡を密にしてやってほしいという趣旨だと理解している」(内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室)と回答した。
 
 時は一刻を争う。国と都がゴタゴタしている間にも感染者が増えているかもしれないということを忘れてはならない。