コストライフの防災ブログ改め「新しい生活様式(New Life Style)」ブログ

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#244 安倍政権またもケチケチ「1世帯30万円給付」は8割が対象外

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安倍ドケチ政権

 政府は7日、1世帯あたり30万円の現金給付などを盛り込んだ緊急経済対策を決定。当初の「1人10万円」案から“金額”だけは膨らませたが、世帯当たり給付に後退した。受け取れる条件も厳しく、安倍政権のケチケチしたコロナ対策が浮き彫りとなっている。

 政府の原案によると、給付対象は世帯主の2月以降の収入が1月以前と比べて、①減少した住民税非課税世帯②半分以下に減少し、収入が年収換算で住民税非課税世帯の2倍以下に減った世帯――に限られる。例えば、単身世帯では年収100万円以下が住民税非課税となるため、月収8.3万円以下が給付要件だ。


 条件が限られる上、収入減少を自己申告しなければならないから、受け取るためにはかなり面倒くさい。労働問題に取り組むNPOPOSSE」の渡辺寛人事務局長がこう指摘する。

「対象となる非課税世帯はかなり限定されています。条件を満たすのは、生活がもともと厳しい世帯でしょう。加えて、シングルマザーや障害者、高齢者などは、収入減少を証明する書類をそろえるのがそもそも大変です。自己申告制が本来、給付を受け取れる人を排除する恐れがある上、所得制限を設けることによって受け取れる人とそうでない人の“分断”を生んでしまう可能性があります」 
 
 
 政府が給付対象としているのは、5300万世帯のうち1300万世帯。約8割の世帯が受け取れない。欧米に比べて、“やってる感”しかないのが現実だ。

■米国では大人1人13万円
 米国では年収7万5000ドル(約825万円)以下の大人1人につき現金1200ドル(約13万円)、子ども1人につき500ドル(約5万5000円)を支給。英国は休業せざるをえなくなった従業員の給与の8割、1人あたり月額最大2500ポンド(約33万円)を政府が負担するとしている。

「日本政府の生活保護行政の運用のあり方が、今回の現金給付をめぐる対応にも反映されていると思います。日本では生活保護を受けられる人のうち、実際に利用している人の割合(捕捉率)は15~20%程度と言われています。ヨーロッパ各国ではこの捕捉率を上げることを目指していますが、日本では逆。『いかに制度を使わせないようにするか』という発想で運用がなされてきました」(渡辺寛人氏)
 
 ドイツはコロナ対策の一環として、収入と資産をチェックする生活保護制度の要件を緩和。収入の申告のみで受け取れるようにしたという。

 安倍首相も「国民の生命と財産を守る」つもりなら、少しは見習ったらどうか。