コストライフの防災ブログ改め「新しい生活様式(New Life Style)」ブログ

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#80 台風19号 被災の教訓を生かそう 川崎・宮内自治会、避難所支援などで検討チーム

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10月12日午後10時半ごろの中原区の宮内地区。消防職員の胸のあたりまで浸水していた(川崎市提供)

 川崎市内に浸水被害をもたらした台風19号の襲来から十二日で二カ月。罹災(りさい)証明の発行件数は三千件を超え、住宅が泥水に漬かった被災者は多額の修繕費とともに、「来年もまた浸水したら…」との不安にも見舞われている。安全・安心な暮らしを願う市民の声に、市はどう応えるのか。

 台風19号への対応を巡り、川崎市内では避難所の開設を初めて経験した地域も多い。「同じような風水害が『もうない』とは言えない」と気を引き締め、教訓を生かそうと町内会・自治会が動き始めている。

 「備えはあっても、危機感がなかった」。多くの世帯が浸水被害に見舞われた中原区・宮内自治会の田村二三夫会長はそう語る。

 

 先月、自治会内にある自主防災組織の実効性を高めるため、プロジェクトチームを設置。避難所の運営支援、被災後の助け合いなどの検討を始めた。

 

 「避難所開設自体が、まったく初めて。いざという時に、いつ、どう動いたらいいかを明確にしておきたい」

 

 宮内自治会の加入者は三千八百世帯、八千人。台風19号が襲った十月十二日、避難所となった市立宮内小学校には千人余が身を寄せたとされる。

 避難所の運営を自主的に手伝い始めた自治会のメンバーたち。やがて体育館だけでは収容しきれず、上階の教室も開放。ただ、ペットを連れていると「二階はダメ」などと施設側に言われたため、体育館入り口で休憩してもらった。

 

 「多摩川が決壊したら、もっと被害が広範囲になる。いったいどうするんだ?」。当時、そんな不安が心をよぎったという。

 

 田村会長は「自治会にできることは限られるけども、いかに被害を少なくするか。これしかない」と話している。