コストライフ㈱の防災ブログ

~命を守る行動を~

#106 自然災害リスクへの対応、企業の27.0%にとどまる【その1】

 2019年の秋は、台風15号や19号、相次ぐ大雨などにより、全国各地で水害や土砂災害などが発生した。近年、自然災害の発生件数が増加傾向にあるなかで、自然災害による企業活動への影響は、自社のみならず、取引先などに広がることも懸念されている。

 そこで、帝国データバンクは、自然災害に対する経営上のリスクへの対応状況について調査を実施した。

 

『対応を進めている』企業は3割に満たず、6割以上の企業で『対応を進めていない』
 

 自社における自然災害に対する経営上のリスクへの対応状況について尋ねたところ、自社の防災や経営上の対応だけでなく、他社への影響も考慮して対策や計画などを策定しており「十分に対応を進めている」企業は、全体の0.8%となった。自社の防災や経営上の対応について対策や計画などを策定し「ある程度対応を進めている」企業は26.2%。結果として、自然災害リスクへの『対応を進めている』(「十分に対応を進めている」と「ある程度対応を進めている」の合計)企業は27.0%にとどまった。

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 他方、検討はしているが対策や計画などは策定しておらず「あまり対応を進めていない」とした企業と、検討していない/検討する必要はないとした「ほとんど対応を進めていない」企業の合計、『対応を進めていない』は66.4%だった。現状、企業の3社に2社が自然災害に対する経営上のリスクについて対策や計画などを策定していないという結果となった。「あまり対応を進めていない」(45.0%)が最も高くなるなど、多くの企業で検討はしているものの実際に対策や計画などの策定に至っていない実態が浮き彫りとなった。

 

 近年自然災害の被害を受けた地域が『対応を進めている』傾向が高い

 都道府県別にみると、『対応を進めている』企業の割合は「高知」(44.2%)が最も高く、4割を超えた。「高知」は南海トラフ地震で大きな被害が想定され、県内企業の防災への意識の高さがうかがえる。以下、「和歌山」(38.6%)、「宮城」(36.8%)、「奈良」(36.5%)、「千葉」(33.1%)が上位にあがった。

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 近年、震災により大きな被害を受けた地域や水害などが発生した地域、今後大地震が想定される地域などに所在する企業で、自然災害に対する経営上のリスクへの対応を進めている傾向がみられた。

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