コストライフの防災ブログ改め「新しい生活様式(New Life Style)」ブログ

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#95 五輪期間中の首都直下地震想定し訓練 避難誘導など確認

 来年の東京オリンピックの期間中に首都直下地震が起きたという想定で、競技会場などで観客の救護や避難誘導の手順を確認する訓練が行われました。

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 この訓練は、都内20の会場で競技が行われる来年7月26日の午前9時すぎにマグニチュード7.3の首都直下地震が起きたという想定で行われ、都や警察、消防などおよそ650人が参加しました。

 このうち体操競技が行われる江東区の「有明体操競技場」では、競技が始まる直前に地震が発生したという想定で訓練が始まり、会場内ではスタッフの案内に従って落ち着いて行動するように日本語と英語で繰り返しアナウンスが流れました。

 そして2階の観客席に駆けつけた消防隊員がけが人を救護したり、警備員が避難誘導をしたりする手順を確認しました。

 また施設の1階に救護所が設けられ、医師らが次々と運び込まれてきたけが人をけがの程度に応じて治療の優先順位を決めるトリアージを行いました。

 有明地区には競技会場が集まっていることから、観客などは一時的な避難場所となっている公園に誘導され、熱中症対策を想定して飲み水も配られていました。

 東京都オリンピック・パラリンピック準備局の鑓水博哉セキュリティ担当課長は「外国人のための多言語での避難誘導や会場ごとの対策が必要になる。参加者にアンケートを行い、問題点をつぶしていきたい」と話していました。
 

都庁では対策本部会議

 一方、都庁では、小池知事や幹部職員が対策会議を開き、被害への対応などを協議する訓練を行いました。

 会議が開かれた対策本部では、オリンピック会場の被害状況の映像が映し出され、担当者が観客が集中したことによる「雑踏事故」が発生して、けが人が出ていることや、大会関係者を含めて、安全が確認されている避難場所に誘導していることなどを報告していました。

 また、都内全体では、23区の東部を中心に大規模火災と多数の建物倒壊が発生していることも報告され、被害情報を集約しながら、警察や消防、それに自衛隊などの救助活動につなげていくことを申し合わせていました。

 そして、本部長を務める小池知事が、余震で被害が拡大する可能性もあるとして、国や区市町村との連携を早急に万全にして、都民への情報提供に努めることや、都民への対応とひとしく、来年の東京大会に訪れる観客や大会関係者の安全と安心の確保に最善を尽くすよう指示していました。