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#84 「水害リスク」に備えた家選び…自分でできる“治水”や“土地の特性”の調べ方【その1】

 2019年10月の台風19号は、東日本に甚大な被害をもたらした。特に水害がひどく、堤防決壊や河川が氾濫し、広い地域で濁流が住宅街に流入する事態となったのだ。

 一方で、東京・江戸川区は多くがゼロメートル地帯で心配されたが、大規模な浸水は起きず、治水施設の首都圏外郭放水路が被害を食い止めたと注目された。

 

 いつどこで災害に遭うか分からない時代だが、少しでも安心できるよう、できれば治水対策が行き届いた場所に住みたいもの。近くの河川が氾濫しやすければ、洪水・浸水リスクは高くなり、地盤が緩ければ土砂崩れなどの危険性も高まる。防災性の高い家でも、その意味が失われてしまうかもしれない。これからは、土地の特性はもちろん治水対策も家選びの際に知っておきたいポイントになるだろう。

 それでは、私たちはそのような情報をどう入手して、どう判断すれば良いのだろう。
今回は国土交通省有識者に、地域の治水状態や地盤の強さを知る方法を伺った。

 

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気になる河川を「河川整備計画」で調べる

 国土交通省関東地方整備局に伺ったところ、治水状態などを知りたいときは、まずは自治体が公開している「ハザードマップ」を見て、一帯の浸水想定区域などを確認しつつ、災害時に影響しそうな河川があるかどうかを調べることから始まるという。

 そして、気になる河川があった場合は、国や自治体がウェブサイトで公開している「河川整備計画」が参考になるとのこと。この河川整備計画では、これまでの治水対策から今後の整備計画までが網羅されているため、河川に関するおよその情報はここで分かるとのことだ。

 ここで注意しなければならないのが、河川整備計画は河川の管理者が公開している点だ。
 例えば、江戸川や荒川の管理には国が関わっているため、これらの河川について調べるときは国交省や河川事務所のウェブサイトから、河川整備計画を探すのが早い。都道府県が管理する河川について調べたいときは、自治体のウェブサイトから探すといった具合となる。

 ちなみに、国交省の「ハザードマップポータルサイト」では、自治体のハザードマップに直接アクセスできるほか、さまざまな防災情報を一画面で見られる「重ねるハザードマップ」も利用できる。
 「洪水」「土砂災害」「津波」などの被災想定範囲、緊急時の避難先となる「指定緊急避難場所」なども簡単に確認できるため、こちらも参考になるだろう。

 

 

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